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中小企業や個人事業主にとって、新たな販路開拓や経営の改善に取り組む際には、どうしても資金面の課題が大きな壁となります。そうした課題を解決するために設けられているのが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、国が主導し、商工会や商工会議所を通じて申請・実行される制度で、採択されれば広告宣伝や設備投資などの経費の一部を補助してもらうことができます。

2025年10月3日より第18回公募が実施され、申請受付は10月3日から11月28日までとなっています。補助金を検討している方は、必ず最新の募集要項を確認し、締切に間に合うように準備を進めることが重要です。

ARDEMでは第18回公募に合わせた申請サポートも行っています。お気軽にご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金とは？

この補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を立て、販路拡大や業務効率化を実現する取り組みを支援するための制度です。例えば、新しい顧客を獲得するためのホームページ制作やオンラインショップ開設、店舗改装や新しい設備の導入など、売上向上や事業の持続に役立つ取り組みに活用できます。

補助率は原則として経費の3分の2、上限額は通常枠で50万円とされており、事業者の自己負担を大幅に軽減できるのが大きな特徴です。

制度の概要と目的

この制度の根本にあるのは、地域経済を支える小規模事業者の活力を引き出すという考え方です。少子高齢化や消費の変化、デジタル化の進展など、事業環境が大きく揺れ動く中で、小規模事業者が柔軟に変化に対応できるよう後押しする役割を担っています。

補助金を活用することで、事業者は従来の活動だけでは難しかった新しい挑戦に踏み出しやすくなり、結果的に地域全体の活性化にもつながります。

小規模事業者の定義

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者は、業種ごとに従業員数で区分されています。

• 製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業など
  常時使用する従業員数が20人以下
  
• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
  常時使用する従業員数が5人以下

なお、この従業員数には常勤役員は含まれません。

また、パートやアルバイトなどの雇用形態によって取り扱いが異なる場合があるため、制度を利用する際は事前の確認が必要です。

補助対象者・対象経費

補助対象となる事業者の条件

小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、前述した従業員数の基準に該当する中小企業や個人事業主です。法人格の有無は問われず、商店や飲食店、美容室、製造業者、さらにはフリーランスとして活動する事業主も対象となります。

ただし、事業活動の実態がない場合や、すでに国や自治体から同様の補助を受けている場合は対象外となるため注意が必要です。

補助対象経費の具体例（販路開拓・設備導入・デジタル化など）

補助の対象となる経費は、販路開拓や業務効率化につながる取り組みに幅広く認められています。

代表的な例としては次のようなものがあります。

• 新規顧客を獲得するためのチラシやパンフレットの作成、広告掲載費用
  
• ホームページ制作やオンラインショップ構築などのデジタル化投資
  
• 店舗改装や看板設置などの販売促進に直結する工事
  
• 生産性向上を目的とした機械や設備の導入費用
  
• 展示会や商談会への出展に伴う経費
  

このように、単なる経費削減ではなく、売上や利益の向上に結びつく取り組みであることがポイントとなります。

対象外となるケース

小規模事業者持続化補助金は「実際に事業を営んでいる小規模事業者」を支援する制度です。そのため、以下のような場合は対象外とされます。

① 事業活動の実態がない場合

• 登記はしていても、実際には営業していない休眠会社
  
• 売上がほとんどなく、事業活動の実態を確認できない個人事業主
  
• 名義貸しのみで、実質的に事業を行っていないケース

補助金は「これから事業を継続・発展させる主体」に交付する制度なので、活動実績がまったくないと対象外となります。

② すでに同様の補助を受けている場合

• 同じ補助事業に対して、国や自治体から既に補助を受けている
  
• 他の補助金や助成金と二重に計上している
  
• 同じ経費について、別の補助金に申請・交付を受けている
  

補助金は「公的資金」であるため、重複して支援を受けることはできません。例えば、ホームページ制作費を「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」で同時に申請することは認められません。

過去に小規模事業者持続化補助金を受けていても、新しい取り組みであれば再度申請可能です。ただし、同一内容の申請は認められず、短期間での連続申請や前回の実績に不備がある場合は採択されにくくなります。また、同じ経費を二重に計上することはできません。

③ 対象外のケース

• 公序良俗に反する事業（風俗営業、ギャンブル等）
  
• 政治活動や宗教活動を主目的とする団体
  
• 反社会的勢力との関係が疑われる場合

実務上の注意点

申請書類では「確かに実際に事業を行っている」ことを証明できるように準備が必要です。例えば、直近の決算書や確定申告書、事業用の請求書・領収書、店舗や事務所の存在を示す写真などが参考資料として求められることがあります。

また、同じ経費を複数の補助金に申請していないかは厳しくチェックされるため、計画段階での整理が欠かせません。

補助金額・補助率

通常枠の補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金の基本となる「通常枠」では、補助率は経費総額の3分の2、補助上限額は50万円までと定められています。

例えば75万円の経費を投じて販路開拓を行う場合、そのうち50万円までが補助金で賄われ、残りの25万円を自己負担する形です。小規模事業者にとっては大きな支援となり、初期投資のリスクを抑えながら新しい取り組みに挑戦できます。

特別枠の種類と上限額（賃金引上げ枠・後継者支援枠など）

通常枠に加えて、政策的な目的に沿った取り組みを支援するための「特別枠」も用意されています。代表的なものとしては以下のような枠があります。

• インボイス特例：従業員の賃上げや待遇改善に取り組む事業者向け　上限１００万円
  
• 賃金引上げ特例：従業員の賃上げや待遇改善に取り組む事業者向け　上限２００万円
  
• 上記特例の要件を共に満たす事業者　上限２５０万円
  

これらの枠では、条件を満たせば通常枠で申請・採択された場合よりも大きな資金を確保することが可能です。

なお、特別枠は固定されたものではなく、国の施策や社会情勢に合わせて新設・変更される場合があります。過去にはインボイス対応や防災・減災、省エネ・環境関連を対象とした枠が設けられた例もあり、申請を検討する際は必ず最新の公募要領を確認することが大切です。

自己負担割合について

補助金はあくまで経費の一部を補う制度であり、事業者自身も一定の自己負担を求められます。通常枠では3分の1、特別枠でも内容によっては同様に自己資金が必要です。

この自己負担があることで、事業者が自らの経営改善に本気で取り組む姿勢を示すことになり、採択においても重要な要素となります。

募集スケジュールと申請方法

公募回数とスケジュールの特徴

小規模事業者持続化補助金は、1年に複数回の公募が行われるのが特徴です。公募開始から締切までの期間はおよそ2〜3か月程度で、採択結果はその後1〜2か月を目安に発表されます。時期によって応募件数や採択率に差が出ることもあるため、余裕を持って準備を始めることが重要です。

また、公募スケジュールは毎年見直されるため、最新情報を中小企業庁や商工会議所の公式サイトで確認する必要があります。

第18回公募のスケジュールでは、申請期間は2025年10月3日から11月28日まで、事業支援計画書（様式4）の発行依頼受付締切は11月18日と定められています。

申請を予定している事業者は、スケジュールを逆算して事業計画書の作成や必要書類の準備を進めることが求められます。

※小規模事業者持続化補助金に関する詳細はこちらをご覧ください。

申請の流れ

申請手続きは大きく分けて次のような流れになります。

1.GビズIDプライムのアカウント取得

電子申請には「JGrants」を利用します。そのために必要となるのが、GビズIDプライムのアカウントです。取得には数週間かかる場合があるため、申請を検討する際は最初に準備しておくことが重要です。

2.事業計画書の策定

自社の現状や課題、取り組み内容、期待される効果を整理し、事業計画書を作成します。採択の可否を大きく左右する部分であり、具体性と実現性が求められます。

3.商工会・商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼

完成した事業計画書を地域の商工会または商工会議所に提出し、内容の確認を受けます。ここで交付される「事業支援計画書（様式4）」が必要書類となるため、早めに依頼しておくことが大切です。

4.申請書類の提出

必要書類を揃えた上で、JGrantsを通じて電子申請を行います。期限を過ぎると受け付けてもらえないため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

採択率を高めるためのポイント

補助金は申請すれば必ず交付されるわけではなく、審査の上で採択が決まります。審査では、事業計画がどれだけ具体的で、効果的かつ持続的な成果を期待できるかが重視されます。

数値データを用いた根拠の提示や、地域への貢献、従業員の雇用改善といった社会的な視点を盛り込むと、評価が高まりやすくなります。

まとめ・当社は申請サポートを行っています

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に挑戦したい事業者を後押しする強力な制度です。通常枠では最大50万円、特別枠ではさらに大きな支援を受けられる可能性があり、自己負担を軽減しながら新しい取り組みに挑戦できます。

ただし、申請には事業計画書の作成や商工会での確認、JGrantsでの電子申請など、慣れていない方にとっては負担の大きいプロセスが求められます。

特に、事業計画書をどう作成すればよいか分からず、申請を諦めてしまう経営者の方も少なくありません。計画書は採択を大きく左右する重要な要素であり、現状分析から課題の整理、そして補助金を使ってどのような成果を目指すのかを具体的に示す必要があります。

当社ARDEMはホームページ制作会社として、補助金を活用した販路拡大を目指す事業者を支援しています。特に、ホームページ制作やECサイト構築など、補助対象経費に含まれるデジタル施策に強みを持ち、補助金の申請に必要な計画書作成についてもサポートを行っています。
単に制作するだけではなく、申請の段階から伴走し、採択される可能性を高めながら事業者の成長を後押しします。

2025年10月から開始される第18回公募は、デジタル化や販路拡大に関心を持つ事業者にとって大きなチャンスです。当社のホームページ制作サービスを活用し、補助金を組み合わせることで、費用負担を抑えながら効果的な集客施策を実現できます。

補助金をうまく活用すれば、これまで資金面で踏み出せなかった施策を実現できるチャンスが広がります。ホームページを通じた集客やオンラインでの販売強化を検討されている方は、ぜひ一度当社にご相談ください。補助金制度とホームページ制作の両面から、御社の事業を力強くサポートいたします。

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